４月１７日（金） － 時事通信
日本のカジノ解禁の先行きが危ぶまれる中、アメリカのカジノ業界の団体が「日本とコンタクトをとりたい」「経験や情報を共有したい」とアプローチをしています。
この団体とは、アメリカ・ゲーミング協会です。
この団体の代表であり、CEOであるフリーマン氏は、カジノは雇用や税収などの面において、大きな経済効果を日本にももたらすのではないかというメリットを挙げています。
こちらの協会の調べによると、アメリカの50州のうち40州で1000弱のカジノがあるそう。
そこで170万人の雇用が生まれたそうです。この経済効果も、日本円にして約29兆円！
また、ギャンブル依存症問題などについても「問題を抱えるのは、カジノで遊んだプレイヤーの約1パーセント」としています。
そのうえで、日本にカジノを作るなら、シンガポールと同様にナイトライフやエンターテインメントを充実させた施設を作るべきだとも主張。
日本のカジノ進出にやる気を見せています。
（ ※ 参考文献：時事通信 ）
>> 日本でカジノ体験ができるスポット一覧
