９月２５日（木） － ZUU online
これから国会で審議される予定のカジノ合法化・カジノ統合型リゾート建設に関する法案ですが、現在のところ具体的にいつ審議されるかは明らかにされていません。
ただ、現段階では自民党・日本維新の会・生活の党が解禁に賛成、民主党・公明党など野党がやや慎重な姿勢を示している印象です。
さて、アメリカのゴールドマンサックス証券によると、東京や大阪・沖縄に合計４施設のカジノリゾートを建設した場合、カジノリゾートからの収益が約１兆５０００億円にものぼり、相当な経済効果が見込まれるとしています。
さらに、カジノリゾート施設が建設される周辺地域では地価上昇が見込まれており、東京・大阪・沖縄・北海道・宮崎・長崎・横浜などが候補地として挙げられています。
カジノ自体は賭博行為になるし、パチンコなどに見られるギャンブル依存症問題もあるので野党が慎重論を示すのも無理はありません。
とはいえ、厚生労働省が日本カジノは外国人専用の施設にすることを希望しているし、そもそも医療や教育に回すお金が不足している日本にとって、カジノが経済復興の切り札になることは間違いありません。
ですので、一刻も早いカジノ合法化の実現を目指すのが良いのではないでしょうか。
（ ※ 参考文献：ZUU online ）
