６月２６日（木） － Bloomberg
２０１４年秋の臨時国会でカジノ法案成立が現実味を帯びている日本で、もし本当にカジノが解禁されたらどうなるのか。
現在安倍政権が目指しているのが「東京オリンピック」までにカジノ統合リゾートを建設して、中国人を中心とした外国人観光客の誘致をすすめることだ。これによりアジアのカジノ業界勢力地図が大きく塗り替えられ、将来的に日本がマカオに次ぐカジノ大国になるとさえ言われている。
また、すでにラスベガスカジノの大手グループ「ラスベガス・サンズ」「ＭＧＭ」が数十億ドルの投資をする方針を決めており、６月２６日には「シーザーズ・エンターテインメント」のラブマンＣＥＯが最低５０億ドル（約5,000億円）もの巨額投資をおこなう見通しを明らかにした。
世界の大手カジノリゾートグループが日本のカジノに積極的な投資をおこなおうとするのも、カジノ観光立国として大成功を収めたシンガポールをも上回る可能性を感じているからだ。
ということで、ぜひ安倍首相には秋の臨時国会でのカジノ法案成立を目指して動いていただきたい。
（ ※ 参考文献：Bloomberg ）
