６月２２日（日） － エコノミックニュース
１８日に継続審議が決まり、秋の臨時国会で本格的に検討される「カジノ法案」について、政府内でも実現に向けた動きが出始めているようだ。
まずは今年５月に、シンガポールのカジノへ安倍首相が視察に出向いたことをきっかけに、今月１０日には菅義偉官房長官が記者会見でＩＲ推進法について言及し、カジノ解禁における経済効果の高さに大きな期待を寄せていることを明らかにした。
また、世界的にもマカオ・シンガポール・韓国などアジアを中心にカジノリゾートの全体的な収益が上がることが予測されており、年金問題・医療費による財政圧迫を抱える日本にとってもカジノによる経済効果がどう考えても必要になると見込まれている。
さらに、雇用や地方都市の観光業を活性化させる上でもカジノリゾートの存在は魅力的で、各地方自治体の中には大阪府の夢洲（ゆめしま）、長崎県のハウステンボス、宮崎県のシーガイアリゾート、神奈川県横浜市のみなとみらいなど積極的にカジノ誘致に努める地域も多い。
（ ※ 参考文献：エコノミックニュース ）
