６月１９日（木） － 読売新聞
日本でカジノが解禁される第一歩となる、カジノ統合リゾート（ＩＲ）設置を目指した「カジノ法案」審議が１８日（水）におこなわれた。
その結果、今国会では「カジノ法案」は継続審議の対象となり、本格的に検討されるのが秋の臨時国会以降ということで調整が決まった。
カジノ法案は２０１３年１２月に自民党・日本維新の会・生活の党の３党が共同で提出し、主にシンガポールを参考国に沿えたようなラスベガス型カジノ設立を目指す内容となっている。
ラスベガス型カジノは、カジノを中心に高級ホテル・ショッピングセンター・劇場・会議場などを併設した巨大エンターテインメントリゾート施設で、もし日本にカジノリゾートが誕生すると、将来はマカオに次ぐカジノ大国になる可能性が試算されている。
また、東京オリンピックとの相乗効果を期待した外貨獲得の柱としても注目されており、カジノ推進派にとっては２０２０年までにカジノリゾート運営開始を期待しているところだ。
しかし、公明党や共産党からは、ギャンブル依存症の問題や暴力団の関与といった慎重論が見られ、なかなか法案決定が進まない状況だと言える。
（ ※ 参考文献：読売新聞 ）
