１２月６日（金） － 読売新聞・産経新聞・フジテレビＦＮＮ
ついに本日、数年もの間議論を続けてきた「カジノ解禁法案」が、自民党、維新の会、生活の党などの議員で構成される超党派のカジノ議連によって衆院に提出されました。カジノ議連には、民主党や公明党、みんなの党にもメンバーがいますが、慎重派が多数を占めたため今回３党での提出になったそうです。
提出法案には、内閣にカジノリゾート推進本部を設置し、公的機関ではなく民間業者にカジノ運営を任せ、国がライセンス制度を義務付ける、１年以内にカジノ施設を整備するための関連法を作成するなどが記載されています。
長年いくつもの海外カジノの成功例を分析してまとめた法案でもあるので、かなり完成度の高い法案と言えそうです。
これでもし法案が通れば、来年度の通常国会には「カジノ解禁」が現実のものとなる見込みです。
そして、2020年までにはシンガポールカジノ「マリーナ・ベイサンズ」「リゾート・ワールド・セントーサ」のようなカジノ、ホテル、コンベンションセンター、アトラクション、ショッピングモールなどを含んだ一大複合カジノリゾート施設が日本に誕生し、観光大国日本としてのスタートをきることになるかもしれません。
（ ※ 引用元：読売新聞・産経新聞・フジテレビＦＮＮ ）
