１０月２８日（月） － Business Journal
2020年の東京オリンピック開催が決定し、その一大イベントに向けていよいよ日本にカジノリゾートが建設される可能性が現実味を帯びてきましたが、一つの問題として競馬や競輪のように公営が運営することになるのか、民営化により効率的利益を重視するのかが問われています。
カジノ議連がまとめた法案では、国の許可を得た民間業者がカジノの設置および運営を行う「民営」型で考えているようです。
もし「公営」の場合は、競馬・競輪のように赤字になる可能性が高く、それをおぎなうために国民の税金が投入されることも十分考えられます。また、官僚の天下り先になるかもしれません。
しかし、同じく公営ギャンブルである「宝くじ」の好調ぶりや、より治安の良好な運営を考えるにあたっては「公営」化の方が良いともいえます。
いずれにせよ、「公営」か「民営」かは適切な政治判断にゆだねられることになりそうです。
（ ※ 引用元：Business Journal ）
