１０月２５日（金） － 日本経済新聞／英フィナンシャルタイムズ紙
これまで数年間にわたり検討されて続けてきた「カジノ法案」が、超党派の議員連盟によって今年１２月の国会会期中に提出されるかもしれません。
もし提出されるようであれば、カジノへの入札・免許付与に１～２年、リゾート建設３～４年かかるとみても、2020年の東京オリンピックまでに日本でカジノリゾートができる可能性が非常に高くなります。
今回のカジノ法案は安倍首相がすすめている規制緩和の推進に大きな好影響を与え、もし承認されれば国家戦略特区で実施されることになるそうです。
カジノ解禁賛成派の自民党・岩屋毅衆院議員は「五輪を目標に日本を観光立国に変える取り組みを進めるべきだ」と述べ、アメリカの大手カジノ企業「ウィン・リゾーツ」「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」「シーザーズ・エンターテインメント」なども日本にカジノ観光施設ができることによる経済活性化の大きな可能性を感じているとのこと。
また、ラスベガスの「ユニオン・ゲーミング・グループ」は日本でのカジノ収益は１兆5,000億円にものぼるだろうと試算をたてており、マカオに次ぐ世界第２位のカジノ大国になると予想しているくらいです。
個人的には、日本は中国に近い場所にあるため、中国観光客を日本に呼び込み多くの外貨を獲得できることが大きいように感じます。
（ ※ 引用元：日本経済新聞／英フィナンシャルタイムズ紙 ）
