９月１９日 － カジノギャラリー
2020年度のオリンピックが東京で開催されることが決定し日本中が歓喜の渦にわいている中、ついに超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）の細田自民党幹事長代行が、１０月の臨時国会にてカジノ法案を提出する方針を明らかにしました。
ですので、もし来年の通常国会でカジノ設立が決定するようならば、五輪が開催される2020年には日本にカジノリゾート施設が創られている可能性が高いと思われます。
さて、ＩＲ議連が目指しているカジノの形は、「ヨーロッパ型」といわれる超富裕層向けの小規模なカジノ娯楽場ではなく、「ラスベガス型」というカジノ場が全体の約５％ほどで、その他はショッピングモールや宿泊施設、アトラクション、コンベンションセンターなどが一同に介している「カジノリゾート」です。ぞくに「特定複合観光施設」とも呼ばれ、本場ラスベガスやマカオ、シンガポール、スペインなどほとんどのカジノ存在国が採用している形態です。
ただ、日本にカジノを創るためには、現行の刑法では「賭博」に当たるため法整備の改善が必要で、また「ギャンブル依存症」の人々が生まれる危険性があったり、政治の不安定が続いたりという政治状況もあり、なかなかカジノ会合が進んでいませんでした。
しかしここへきて、お金持ちからの多額の税徴収、消費税の値上げなどの決定で富裕層の海外流出が続出しており、日本に納税しなくなっている現状があります。さらに、原発の問題も徐々に浮き彫りになっている今日、昔のバブルのような時代は到来しにくいと言われています。
そのため、日本の右肩下がりの経済を上向きに傾けるためには、なんとしても外貨（観光客など）を多く獲得しなければなりません。そしてそのためには、日本がシンガポールのような「観光立国」になっていかなければならないことは目に見えています。
そこで、アジア人が大好きなギャンブル「カジノ」を中心とした観光リゾートを創ることで、世界中から観光客を呼び寄せることができ、それにつづいて関連事業に多くの雇用が生まれることになるのです。
しかも、カジノは国家のコントロール下におかれることになるため、カジノ運営ライセンスを持つことによって国は納税を受けられるようになり、またカジノ運営会社の法人税だけでなく、ライセンスフィー、高齢者のタンス預金や悪系組織が所有していると言われる裏金がカジノに流れると見られています。
ということで、東京オリンピックと時が重なるカジノＩＲ施設設立は、国策としても必須だといえるのではないでしょうか！？
（ ※ 引用元：カジノギャラリー ）
